日赤本社と団体交渉

　全日赤本部は４月２６日、日赤本社と団体交渉をおこないました。全日赤は、２５日に「大幅賃上げ・賃金改善署名」提出とＷｅｂ要請行動での現場の訴え、２８日のストライキを背景にして交渉に臨みました。

本社：賃金回答せず　国へ処遇改善の要望書提出

　全日赤は「物価上昇しているが、２年も賃上げなく生活が苦しくなっている。政府も医療従事者の賃上げと言っている」と追及。本社は「世間を見極めるため回答は差し控える」と答えました。全日赤は「処遇改善交付金事業は９月までは特殊勤務手当となったが、１０月からは賃金に反映しないといけない。せめて１０月からは賃上げするとの回答ができないのか」と、さらに追及しました。本社は、「１０月からの対応について中医協でも議論されているが、公的３団体（日赤・済生会・厚生連）で看護師の処遇改善について国（厚労大臣）に要望書をだした」と回答しました。

薬剤師確保手当は別途協議

　全日赤の薬剤師確保手当の新設要求に対し、本社は「今までも協議しており強い要望として声が大きくなっているのは認識している。人材確保は賃金以外の多面的な面もある」と回答。全日赤は「処遇改善交付金事業の対象からも外れており、人材確保のためにも早急に改善が必要である」と追及し、別の場での協議に応じました。

一時金基本額回答変わらず

　全日赤の一時金基本額の再考要求に対し前進回答はありませんでした。本社は「最低基準なので夏期一時金１・５ヶ月は必ずだす。借り入れが難しい施設に対し日赤内で資金を融通できる仕組みを作った」と回答しました。在籍期間から除算する期間の取り扱い要求に対しても前進回答はありませんでした。一時金の一律支給について全日赤の「給与要綱３５には『一律を支給してはならない』と書いていない」と追及したところ、本社は「今までの交渉経過の積み重ねがある。給与要綱３５にしたがっておこなう」と答えました。