一時金の基本額など討議
全日赤２０２１年度拡大地方協代表者会議

　全日赤は、４月２４日の夕方と２５日の午前に第１回拡大地方協代表者会議を開催し、２２単組３１名（本部含む）が参加しました。

本部提案の討議

　本部より①一時金の基本額について、②一時金関連要求（在籍期間から除算する期間の取り扱い）、③一時金の一律追及、④賃上げ、⑤賃金改善について提案し、参加者より意見がだされました。参加者からは、「一時金の基本額については昨年並みを維持したことから前進回答がなくても妥結はやむをえない」「物価も上昇しており、賃金が上がらないと生活が厳しい」「賃上げ回答もない中、賃上げ世論を作るために署名は必要なのでは？」「院内でクラスターが発生し、休みや休憩もままならない」「年休の取得制限がでている」など意見がだされました。

まとめ

　参加者からの意見を聞いて本部より「賃上げ署名は２５日午後の本社要請行動で提出するが、５月の賃金専門委員会の労使協議会を最終提出日とする。夏期要求を単組が練り上げる中で本社への『一言メッセージ』を集めることを提起する。一時金の基本額について概ね本部提案で良いとの意見が聞かれた。除算方法については、検討課題とするよう本社要請行動でも訴えることと除算についての資料提供もおこないながら内容を知らせていく。４月より『消える年休救出プロジェクト』を始動した。宣伝も含めてグッズも活用しながら、施設には人員確保を追及し、職員の意識改革も必要である」とのまとめがありました。