消える年休救出
プロジェクト

　日本赤十字社では、新採用職員を含め４月１日に在籍する職員に２４日の年次有給休暇が付与され、取得（権利主張）できる期限は２年間です。しかし２０２０年度の取得日数は全体で平均１４日であり、残りの１０日間は取得期限が過ぎ捨てざるを得ない状況です。
　その原因は、人員不足の中で請求しづらい雰囲気が作られていることにあります。職員が意識的に年休取得を追求するとともに、全職員が２４日の年休を取得した場合の人員を確保するよう追及します。
　具体的には、①職員一人ひとりが、４月１日時点で所有している年休の数を把握します。併せて３月末に消失した年休が何日であり、どれだけの権利放棄をしたかを認識します。
②今年度は、権利放棄をせず「年休」を取得するための計画を職員一人ひとり持つようにします。
③組合は、職員が年休を請求しやすいよう年休取得促進の宣伝を展開します。本部から送られてきた宣伝資材（ポスター・チラシ・手引き)を使って周知します｡
④組合は、全職員が２４日の年休を取得するための必要人数を計算し、施設に人員確保を追及します。