導入される勤務評定は複雑
評価とグレード（等級）の関係が不明確

　本社が２０２３年４月から導入しようとしている勤務評定は、複雑で手間のかかるものになると思われます。本社は「勤務評定も仕事である」といいますが、今でも休みも取れずに働いているのに、これ以上の業務を増やして欲しくないとの不満が寄せられています。勤務評定がしっかり働きぶりを評価され賃金に反映されるのであれば手間を惜しむことなく取り組むのでしょうが、評価の結果が賃金反映される仕組みがまったく不明確です。賃金反映の方法のひとつとして、今までの昇格基準は廃止して、勤務評定の結果で昇格（グレードが上がる）し、上位のグレードでは降格も有り得るとしています。
　グレードの決定は、グレード基本定義に示されている「役割行動評価項目」が備わっているかどうかで判断されます。どのように判断するかは「評価シート」を用いて「評価項目」ごとの「着眼点」に沿って評価します。まず自己評価を記載しますが、項目毎の点数を付けるのは評定者と調整者だけです。また、合計点数「総合評点」が何点であれぱ、５段階評価（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）の「最終評語」となるのかは示されていません。さらに「最終評語」と昇格に関しても不明確で、昇格は「多面評価」のうえ「上位者の面接」により決定されるので、評語が良くても上司のさじ加減で昇格させないことも有り得る制度と言えます。