２０２２年春闘統一要求で団交
コロナ禍でもがんばっている。賃上げを

賃金回答なし

　全日赤本部は３月９日、日赤本社と全日赤２０２２年春闘統一要求に対する団体交渉をおこないました。
　２月９日の本社要請行動で職場実態を訴え、２４日の全国組合経営者要請行動のあとの団交でしたが、本社は「日赤の公益性、寄付を受けている立場であり職員の処遇は世間並み確保には変わりない。春闘は始まったばかりで状況を慎重に見極め、日赤の財政状況も踏まえて検討するので回答は差し控えたい」と具体的な回答はしませんでした。

人員確保のため賃上げを

　全日赤は、「職員はコロナ禍で２年もがんばっている。物価も上昇しこのままでは生活できない。職員のモチベーションを保ち、長く働き続けることができる職場づくりと、人員確保のためにも賃上げは必要」と追及。本社は「政府は業績のよい企業に対し賃上げを要請している。日赤は補助金があり、ようやく運営ができている状態が続いている」と、最後まで賃上げの姿勢を示しませんでした。

一時金の基本額も回答せず

　一時金の最低基準づくりについて、全日赤は「一時金は生活給の一部であり世間並みを要求している」との追及。本社は「今回の団交は全日赤の考えを聞くスタンス。今後の交渉で回答する」と答えました。

業務起因のコロナ感染は労災申請を

　全日赤がコロナ感染時の対応を確認したところ、本社は「コロナ罹患者について令和２年２月３日の通知で出したとおりであり、年休で休ませるよう言ったことはない。労災申請した方が労働者の保護につながる。業務に起因しない場合は就業禁止となり賃金は減額されるが本人の希望により年休処理できる」と回答しました。
　全日赤は、「濃厚接触者の場合、手続きもなく勤務免除となるが、無症状でも罹患した場合は手続きが必要で不公平感がある。労災認定されるまでの取り扱いを検討してほしい」と追及しました。本社は「通知通りに対応していると認識している。問題があれば個別に対応する」と回答しました。