「Ｒプラン」交渉の到達点

２０２０年度のたたかい署名２万２０００筆

　２０２０年１月３０日に本社より「Ｒプラン」の提案があり、その特徴は、(1)勤務評定による賃金制度導入、(2)俸給表の統合再編による賃金抑制、(3)諸手当の見直し、(4)退職金の改悪で、セットとして協議を求められました。
　全日赤は「Ｒプラン反対」職員・家族署名を２万２０００筆集めるなど反対運動を展開し、１１月１６日に中労委へあっせん申請をおこないました。

中労委あっせんで勤務評定１年見送り

　２０２０年１２月１７日午前０時に、「勤務評定にかかる提案内容を切り離して継続協議することと、それ以外は本社提案で合意するよう求める」内容の「あっせん案」が示されました。
　全日赤はウェブ形式で闘争委員会を開催し、次の点を考慮し受諾することを決定しました。
（１）セット提案を断念させ「勤務評定による賃金制度」「俸給表の統合再編」は継続協議となった。
（２）諸手当に関して一定譲歩があった。
　(1)「放射線作業手当の改悪」「休日出勤手当の廃止」は無期限継続協議（事実上撤回）
　(2)「扶養手当の要介護認定を条件する」提案の撤回
　(3)廃止される手当に３年間の経過措置
（３）退職金に関して一定譲歩があった。
　(1)２０２１年３月３１日時点の退職金額を保障
　(2)最高月数を５０ヵ月から５１・５ヵ月に引上げ
　(3)定年時特別退職金廃止に３年間の経過措置

２０２１年度のたたかい日赤内３組合の共闘

　全日赤は２０２１年７月１４日に、日赤労組と日赤新労に「全施設への申し入れ行動」を提示し共闘の申入れをおこないました。
　結果、(1)日赤労組の施設には日赤労組が申し入れる。(2)日赤新労の施設および未組織の施設には全日赤が申入書を郵送する。(3)全日赤の施設には各単組が県医労連とともに申し入れることで、全施設への申し入れ行動をおこないました。
　また２０２１年１０月１日には、「コロナ禍でもあり２０２２年４月１日実施は見送るべき」との一致点を「中央３組合の共同声明」として発表しました。
　歴史的に例を見ない画期的な出来事であり、本社への圧力となりました。

勤務評定の一時金反映２年先延ばし、Ｇ／Ｐ２への昇格確保

　２０２１年１１月４日の団体交渉で本社が示した内容は次の通りです。
（１）期末勤勉手当の比率変更（７対３→５対５）と勤務評定の反映の制度実施時期は、令和６年（２０２４年）４月１日とする。反映の適用は、２０２５年夏期一時金から。
（２）評価昇給の昇給月を７月とする。
（３）ＧＭ１とＧＭ２の住宅手当廃止は経過措置を含むこととする。
（４）Ｇ／Ｐ１からＧ／Ｐ２への昇格については経験年数を加味する制度を検討している。

現給保障の延長、Ｇ／Ｐ３上限確保、退職金の算定保障

　２０２１年１１月２４日の団体交渉で、本社から一定の譲歩案が示されました。その概要は次のとおりです。
（１）俸給月額にかかる現給保障について、５年間満額保障に加え、４年間３０％を保障する。
（２）Ｇ／Ｐ２の者のうち、Ｒプラン実施日にＧ／Ｐ３の上限額を上回る俸給月額を得ている者については、Ｇ／Ｐ３の上限額までを在職期間中保障する。
（３）Ｇ／Ｐ２の最高号俸を引き上げる（１００円×８号俸分（２年）＋５０円×１２号俸（３年））
（４）Ｇ／Ｐ１からＧ／Ｐ２への昇格については経験年数を加味（大卒の採用者は９年目の年に昇格）。
（５）退職金の計算基礎となる俸給は実施日前日を保障。
（６）初任給の統合に関して、
　(1)格付け表に救急救命士を加える。
　(2)在職者調整を従前の取扱いにならい実施する
　　（３年前の採用者まで）。
（７）サブグレードの違う施設への異動は当面、異動前のグレード手当とする。
（８）　医療職（三）の深夜手当の加算。
　（１級・５８０円、２級・５５０円、３級以上・５２０円）
　　↓
　（Ｐ１・５８０円、Ｐ２・５５０円、Ｐ３以上・５２０円）

現給保障さらなる延長、実施時期の１年先延ばし

　全日赤は、２０２１年１２月１５日に集約した「Ｒプラン反対」職員家族署名（総数１万３１６５筆）と「勤務評定導入反対」団体署名（総数５１９団体）を提出しながら、２０２１年１２月１６日に団体交渉を開催し、さらなる前進回答をおこなうよう追及した結果、次の追加提案提案がなされました。
（１）現給保障、「５年間１００％＋４年間３０％」↓「５年間１００％＋５年間３０％」に改める。
（２）号俸延長、「２年間４００円＋３年間２００円」↓「２年間４００円＋３年間４００円」に
　加えて、医療職（二）は「２年間４００円＋４年間４００円」に改める
（３）一般職（二）の初任給格付けの金額を引き上げる。
（４）実施時期については、令和３年度中に制度改定をおこない、実施を確定させた上で、令和５年（２０２３年）４月１日に実施を延期する。
（５）その他
　(1)「Ｇ／Ｐ３に昇格するタイミングは次のようになると考える」と経験年数を全日赤が提示した。
　(2)「役職に関係なくＧ／Ｐ３に期待する能力を有する職員が一定存在ことは社にとってマイナスではないと考えている」と本社が考えを示す。
　(3)「在職者の移行について、Ｐ３への格付けは、一定程度の経験を積み重ねてきた者の中から決定されるものでないかと考える」との本社が考えを示す。

全日赤の対応

　全日赤は、２０２１年１２月１９日に第２回拡大闘争委員会を開催し、１２月１６日の団体交渉にて、本社が提示した「Ｒプラン」の追加提案に関して、勤務評定の導入は認めないないものの給与（賃金）改定については妥結する方向で進めることを賛成多数で決定しました。
　具体的には２０２２年２月５日に予定している第２回中央委員会に妥結提案をおこない全日赤としての対応を決定することとしました。
　そして１２月２０日の団交にて本社に対して「勤務評定については、認めることはできないが、賃金改定については一定の譲歩案が示されたものと理解する。不満は残るが、１２月１６日の交渉内容を文書確認することを条件に妥結の方向で進める」と全日赤の方向性を伝えました。