児童福祉法第１条第１項には「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」また第２項には「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と明記されています。今年度も引き続き国や地方自治体の福祉予算増額の運動を強めるとともに、入所児(者)の人権を守り、労働者の労働条件をめざして、働きがいある職場づくりに取り組みます。
福祉施設対策委員会の具体的な取り組みは次のとおりです。
(1) 日赤本社の児童福祉施設機能強化交付金制度の復活など本社・支部からの福祉施設に対する財政支援を行うよう運動を強めます。
(2) 入所児(者)の生活環境、安全を保障する施設・設備の改善・充実をめざします。
(3) 福祉施設の実態に見合った大幅増員、労働条件の改善をめざします。
(4) 保育士をはじめとする福祉労働者の賃金の改善をめざします。又、成果主義賃金につながる勤務評定に反対します。
(5) 医労連の運動に結集し、措置費や職員配置基準などの改善を目指し、厚労省交渉を行います。又、全国の福祉施設の仲間と経験交流・学習し運動を広げます。
(6) 組織拡大・強化に取り組みます。福祉事業の民主化・発展を目指し未組織・未加盟労働組合の組織化に取り組みます。
(7) 福祉施設対策委員会や単組代表者会議を開催し、各単組の活動強化・若手を育てる取り組みをするとともに、方針の具体化を図ります。必要に応じて自治体・日赤県支部・本社交渉を行い、要求実現を目指して取り組みます。
(8) 福祉施設関係のニュースの定期発行を目指します。
(9)「日赤児童福祉施設のあり方提言」の改定を行います。文字色
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