◇救護班として石巻に行った医療センター単組の組合員より(4/13 17:30)
４月７日より石巻に行った組合員から話を聞きました。
医療センターで12班目となる救護班として石巻に行かれたそうです。石巻赤十字病院の前には、日赤医療センターが使うテントを含め、全国から救援に来ている日赤各施設が使う専用テントが張られ、現地の災害対策本部は日赤本社と石巻赤十字病院の職員で構成されているもようです。地震直後にＤＭＡＴ（災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム）で入った人からの情報によると、初めは患者さんにおにぎり一個を渡し、避難してきた市民には配ることが出来なかったようですが、現在はアルファ米など物資が送られて来ており、おかゆ、みそ汁、鯖の缶詰、お水を家族分渡すなど出来ているそうです。救護員にしても、最初は食事もカップ麺だったようですが、物資も届くようになっており、今までに来た救護班の個人が持ち込んで余った食品を置いて帰っていることもあって困ることは無かったそうです。また最初はトイレも無く寝袋で睡眠をとっていたようですが、いまは近くの旅館で布団で寝る事ができ救護業務に専念できるそうです。
勤務日数は３泊４日で代休含め５〜６日となっており、救護にあたる勤務時間は、夜勤もすることがありますし、人によって違うそうです。またその都度変化し、２日目の大きな余震の際には２０時間勤務にもなったそうです。
海岸の方にあるご主人の実家を見に行ったそうですが、流されており敷地があったであろう所に「見覚えのある敷石が確認できた」との報告も聞きました。
☆義援金の配分基準が決められ、日赤の対応が示されました。(4/11 12:00)
「日赤の義援金は、まだ配られないのか？」との八戸単組をはじめとする各方面からの要請は随時、本社に伝え「配分委員会前に日赤として何とかならないか」と全日赤として要望してきました。
日本赤十字社の「災害救護速報３８」(2011/04/11)によると、＜義援金の配分＞に関して次のように記載されています。
「東日本大震災による被災者に対して全国からお寄せいただいた義援金を被災都道県に配分するため、厚生労働省の協力を得て、学識経験者、被災都道県および日本赤十字社、中央共同募金会をはじめとする義援金受付団体を構成メンバーとする『義援金配分割合決定委員会』が４月８日に設置されました。この委員会で、被災状況に応じて、それぞれの被災都道県への義援金の配分割合が審議され、決定しました。具体的には『住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は３５万円』、『住宅半焼、半壊は１８万円』、『原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は３５万円』を基準として、これに対象世帯・対象者数を乗じた額を各被災都道県に配分することになりました。
今後、日本赤十字社は、この考え方に従い各被災都道県から申請された額を直ちにそれぞれの都道県に送金することとしています。これにより各被災都道県に設置される義援金配分委員会において個別の被災世帯ごとに配分されることになります」
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