2005年～2020年
●全日赤 ◎日本医労連・医労協 ◆日赤 ◇その他
2005年・平成17年
● 全社的福利厚生事業スタート。健康保険料見直しに激変緩和措置。
◇ 新「薬事法」全面施行。血液のより高い品質と安全性が求められる。
◇ 4月1日 改正「次世代育成支援対策推進法」施行。10年の時限立法。
● 7月15～17日 愛知県豊橋市。 代議員・オブザーバー含め153名が参加。
● 日赤9条の会発足。発足記念講演には、発起人を含め160名が参加
◆ 9月25日 半年に渡った愛知万博「愛・地球博」閉幕。入場者2，200万人、赤十字パビリオンには47万人が来場。
● 給与構造改革に対するたたかい。05年度賃金は06年1月実施で合意。
◇ 10月29日 日米安保協議委員会「2プラス2」、在日米軍再編に基本合意。基地強化・移転先住民の反発強まる。
● 10月8～10日 第22回リブ・ヤング開催。岩手県花巻温泉。12単組35名参加。
● 10月21日 赤十字子供の家労組結成、全日赤加盟。
◆ 11月 『日本赤十字社国民保護業務計画』策定。
◇ 11月22日 自民党、新憲法草案発表。
● 12月 あっせん作業2回。あっせん員見解、査定昇給は「試行も含め十分必要な協議を行」うこと。
● 2005年度賃金は、本社は人事勧告を手本に賃金引き下げと査定昇給を含む給与構造改革を回答。全日赤の追及により給与構造改革は別課題とした。全日赤は、中央委も活用しながら、賃下げは阻止できなかったものの「1月実施で年間調整はおこなわない」との回答を引き出し決着した（平均0．3％ 903円の引き下げ）。
2006年・平成18年
◎2月9日 「許すな医療改悪・大増税！2・9国民集会」全国から1万4千人。
●3月10日 全日赤結成60周年。
◆3月 赤十字医療施設キャリア開発ラダーを導入。研修の多さで看護師はいっそう多忙に
◇4月01日 全社的福利厚生事業昨年4月実施につづき、慶弔見舞金、永年勤続記念品など第2年度施行開始
◎4月01日 粘り強い看護師増やせ運動により、「1.4対1（7対1）」の看護配置基準新設
●6月21日 医療センター休日出勤手当廃止めぐり不当労働行為救済を申立
●7月9～11日 第61回定期全国大会開催。千葉県一宮町。代議員・オブザーバー含め153名が参加。歴代の委員長を始めとする諸先輩を迎え60周年記念祝賀会開催。
◇10月11日 長野上山田病院を存続させる会を結成して運動し、07年3月末廃院は阻止。その後09年4月より医療法人「寿光会」へ引き継がれた。
●10月02日 医療センター不当労働行為救済、都労委第1回審査、11月17日第2回審査
●10月16日 第1次勤務評定反対本社前行動 医労連、全医労、民間全国5組合の支援も得、約90名が参加。
●12月04日 勤務評定第1回中労委あっせん作業、12月18日第2回あっせん作業。あっせん結果について判断する必要有り、地方協代表を加えた拡大中央闘争委員会で臨む。
2007・平成19年
●1月1日 2年課程通信制における臨地実習35日を特別有給休暇として06年12月22日本社団交で合意し、07年1月1日からの実習日に適用
●2月21日 医療センター不当労働行為救済、都労委第3回審査、3月12日第4回審査、4月16日第5回審査
◇4月17日 名古屋高裁が「自衛隊のイラク派兵は憲法違反」の判決を下す
◇4月29日 昭和の日施行（5月4日がみどりの日に）
◇5月14日 国民投票法成立
●6月08日 医療センター不当労働行為救済申立取り下げ。労働委員会より和解の提案がなされ、賃金の一部払い戻しと夜勤協定の締結など代替え措置を講ずることで、和解に応ずることとした
●7月29～31日 第62回定期全国大会開催。三重県鳥羽市。代議員・オブザーバー含め130名が参加。
●9月18日 2007年度賃金。平均1．61％5,773円の賃上げで妥結・調印。8年ぶりのベースアップ。扶養手当の改善。
◎10月18日 「医師・看護師増やせ！ストップ医療崩壊！10･18中央集会」
◎10月24日 日本医療労働会館建て替えのため仮事務所に引っ越し
2008・平成20年
◇4月01日 後期高齢者医療制度スタート。メタボ検診・保健指導の義務化
◇4月01日 看護配置基準に「重傷度･看護必要度評価」が導入され、煩雑な作業が発生
●5月26日 勤務評定反対本社前行動
●7月12～13日 第63回定期全国大会開催。大阪府池田市。代議員・オブザーバー含め164名が参加。
◇8月11日 人事院より職員の勤務時間を1日7時間45分、週38時間45分に短縮することが勧告される
●10月06日 勤務評定反対本社前行動 医労連、全国組合の支援も得、約70名が参加。
●10月11～13日 第24回リブ・ヤン開催。山口県秋吉台。19単組74名が参加
2009・平成21年
●4月01日 部分休業対象の子の範囲拡大や復職時俸給月額の調整改善など育休制度見直し実施
●4月01日 週労働時間を38時間45分に短縮。
●4月22日 津久井赤十字病院労働組合結成し全日赤に加盟
◎4月29日 日本医療労働会館竣工、各団体新会館へ引っ越す
◇5月21日 裁判員制度スタート
◇6月12日 豚インフルエンザ発生（メキシコ等）。警戒レベルを初の「フェーズ6」に認定（WHO)
●7月10～13日 第64回定期全国大会開催。長野県松代。代議員・オブザーバー含め161名が参加。
●8月01日 育児短時間制度を、修学前児童を養育する職員を対象に導入さす。
◎8月26日 韓国全国保健医療労働組合来訪。韓国赤十字労働組合と懇談、27日には日赤本社と医療センターを見学。
◇8月30日 衆院選で民主党勝利、政権交代（9/16臨時国会）へ
●10月05日 勤務評定反対本社前行動 医労連、全国組合の支援も得、70名が参加。
2010・平成22年
●1月30日 釧路さかえ保育園労働組合結成し全日赤に加盟
●2月03日 広島日赤の休日出勤手当廃止をめぐる裁判闘争が、日本赤十字社が「認諾」し原告の請求をすべて認め終結。「認諾調書」には「賃金協定に基づく･･･休日出勤手当」と記載され、正当な手当であることが改めて確認された。
●3月31日 広島の裁判闘争が、日本赤十字社が「認諾」して終結したことを受け、全日赤本部が本社に対し「手当廃止始動を直ちに止め」、「施設に対しては協定に基づく手当であることを指導する」ことを申し入れた。
◇4月1日 子ども手当支給始まる
●5月12日 長野県赤十字血液センター労働組合結成し全日赤に加盟
◎5月28日 NPT（核拡散防止条約）再検討会議が閉幕。核保有国に核兵器廃絶への「いっそうの取り組み」「具体的な進展」を求める最終文書が採択された。
●7月23～25日 第65回定期全国大会開催。愛知県蒲郡市。代議員・オブザーバー含め145名が参加。
◎8月30日 韓国全国保健医療労働組合再来訪。31には京一日赤見学し単組とも交流
●10月17日 川西地域医療懇談会が主催して「地域医療の充実をめざして」と題するシンポジュウムを開催。
●2010年度の賃金交渉は、人事勧告がマイナス勧告をおこなう中、全日赤は人勧準拠に強く抗議し、交渉の結果、「実施時期を1月」「現給保障は引き下げない」と「住居手当」「地域手当」「通勤手当」の改善、「嘱託・臨時・パートタイム職員に対する子の看護休暇の特別有給化」の回答を引き出した。(本俸マイナス0.03％、151円の賃下げ。定昇込みでは、1.51％5,529円)
2011・平成23年
●3月03日 本社前行動を展開し、11春闘要求の回答促進及び勤評中止･撤回を追及。
◇3月11日 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）発生、M9.0世界最大級。東京電力福島第一原発で国内初の炉心溶融、建屋損壊など相次ぐ。
●3月29日 東日本大震災現地（石巻･福島）訪問、救援物資など届け状況の聞き取りを行う。
◎6月17日 医労連の長年の運動により、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について厚労省が5局長（医政局、労働基準局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、保険局）連名の通知が発信される。
●10月1日 「川西地域医療懇談会」開催。第2回シンポジウム開催。150名参加。
◇11月11日 反対の声の中、ＴＰＰ交渉参加表明
●2011年度賃金 人事院は「月例給・ボーナス」の3年連続の引き下げ勧告を行った。本社は、東日本大震災での職員の災害救護の奮闘ぶりをみとめながらも本俸の引き下げを提案。平均0.08％308円の賃下げ。実施時期は2012年4月で妥結・調印。この他、住居手当の改善。6年制大学卒の薬剤師の初任給格付けは確認書にて交わす。
2012・平成24年
◆4月01日 日赤厚生年金基金は金利の大幅な下落のもと予定利率見直しに迫られ、制度を将来的に維持するため掛金引き上げと給付切り下げの制度改定をおこなった。
◆4月1日 血液事業運営体制の変更。全国に7つのブロックセンターが開所。
◇4月27日 自民党が「国防軍」を盛り込んだ「憲法改正草案」を発表
●6月28日 海外派遣要員に関する質問状を本社に提出。
●7月9～11日 第66回定期全国大会開催。静岡県浜松市。代議員・オブザーバー含め144名が参加。非正規職員の連合会費を決定。
◇9月9日 オスプレイ配備に反対する沖縄県民集会開催。沖縄県宜野湾海浜公園に 101,000名集結。
●2012年度賃金 政府が国会公務員賃金の7.88％削減を強行。人事院は「50代後半層の賃金抑制のため昇格・昇給の見直しを勧告。本社は、「2012年度の賃金改定無し。調理師の昇格改善」を回答。その他、全社的福利厚生の補助金事業に関する経過措置を回答したので妥結・調印。
2013・平成25年
◇2月08日 厚労省が5局長通知につづき、医療分野の「雇用の質」の向上のための取り組みを、関係者と連携して推進する6局長通知（医政局、医薬食品局、労働基準局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、保険局）を発信
◇2月28日 日本看護協会が「夜勤･交替制勤務に関するガイドライン」を発信
◇4月1日 改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定される。
●7月6～8日 第68回定期全国大会開催。滋賀県大津市。代議員・オブザーバー含め156名が参加。
◆8月02日 日本赤十字社が看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインを発信
●11月09日 川西赤十字病院存続をめざして「川西健康いどばた会議」が開催され、「地域医療の中で川西赤十字病院が果たす役割」と題するシンポジュウムがおこなわれた。
◇12月4日 第2次安倍政権が日本版「戦争司令部」となる「国家安全保障会議」設置法を、2日後の6日には「特定秘密保護法」を強行成立
●2013年度賃金 首相が経団連に賃上げ要請したが、人事院は民間格差が小さいとして勧告しなかった。本社の人勧準拠方針は打ち破れず、俸給表の改定なしで妥結・調印。看護師の処遇改善を訴える中で看護師の深夜手当(月の夜勤時間が30時間超える場合に超えた部分の時間が100分の75に引き上げ)の改善を引き出した。
2014・平成26年
○5月11～17日 日本医労連企画「ジュネーブILO(国際労働機関)、ICN(国際看護協会)、パリCGT(フランス労働総同盟)訪問」
◇6月18日 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）成立
◇7月1日 安倍内閣が集団的自衛権行使容認を閣議決定
●7月12～14日 第69回定期全国大会開催。静岡県伊豆山温泉。代議員・オブザーバー含め156名が参加。
◆8月22日 日本赤十字社「セクシャルハラスメント防止規程」をパワハラ含めて「ハラスメント防止規程」に改正。ハラスメント防止ハンドブック（全職員向け）とハラスメント予防･対応ハンドブック（管理監督者･相談員向け）を発信。全日赤の3年越しの追及により実現
◇8月26日 国内でデング熱感染を確認
◆9月16日 日赤厚生年金基金は第55回代議員会で、基金の代行返上方針を決定。
○11月17～21日 オーストラリア視察。ANMF(オーストラリア看護助産師連合)を訪問。ビクトリア州の安全衛生分野のハラスメント・腰痛対策、看護師対患者の比率の懇談、および病院視察をおこなう。
●11月8日 第5回川西医療いどばた会議開催。全体で130名が参加。
●11月10日 2014年度賃金引き下げ撤回を求め、中労委にあっせん申請。現給保障の拡大などを勝ちとり、12月15日団交にて妥結。
●2014年度賃金 人事院は「少し上げて(月例給0・27％、一時金を0・15月引き上げ)、大きく下げる(「給与制度の総合的見直し」と称した俸給表の平均2％（0～4％）引き下げ)」を行い、本社も「全ての俸給表を0.3％引き上げ、2015年4月から、医療職(一)以外の俸給表を平均2％引き下げる」回答だった。12月の中労委のあっせん作業を経て、2015年からの賃下げについては現給を超えるまで保障を引き出したことで妥結・調印。
2015・平成27年
◇3月31日 マイナンバー制度（行政手続番号法）の施行期日を2015年10月5日と定める政令を閣議決定
●6月24日 庄原日赤で14年12月に突然給食全面委託方針が発表され、その後団交7回、地域労連へ要請、職員ビラ配布、市長･市議会議長へ要請、などたたかいを繰り広げ、全面委託は阻止できなかったものの、委託会社へ転籍する職員等の賃金･労働条件について数多くの譲歩を引き出したことを、24日の報告集で確認しあった。
●7月11～13日 第70回定期全国大会開催。代議員・オブザーバー含め147名が参加。「再び戦争へ導く“戦争法案”廃案 平和憲法守り抜こう」特別決議を採択。
◎8月30日 「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会10万人・全国100万人大行動」が行われ、国会周辺で12万人が参加、全国1000カ所以上で繰り広げられた
◇9月19日 安倍政権が国民の圧倒的な反対世論を顧みず安保法案（安全保障法制を構成する11法案）（戦争法）を強行成立させる
◇10月01日 特定行為に係る看護師の研修制度施行
●2015年度賃金 平均1.98％7,261円(定昇込み)。平均0.49％1,803円のベースアップは4月に遡って支給。
2016・平成28年
◆5月 日本赤十字社がハラスメント防止対策の「社長メッセージ」を冊子「赤十字の動き」にて発信。防止規程自体がトップのメッセージであるとして発信を拒む本社にたいし、全日赤の追及によりようやく実現
◇5月27日 オバマ米大統領が、現職大統領として初めて広島を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花。
●7月9～11日 第71回定期全国大会 静岡県掛川 役員・オブザーバー・要員など145名が参加
◇8月08日 天皇陛下が生前退位を意向する「お気持ち表明」
◇8月11日 新たな祝日として山の日が導入
◎9月6日 日本医労連「看護師の夜勤交替制労働の改善を目指す国際シンポジウム」開催。オーストラリア、フランス、韓国、日本から労働時間、夜勤規制に関する取り組みが報告される。全体で319名参加
●9月10～12日 第33回リブヤングオータム 岩手八幡平開催 10単組37名参加
●9月15日賃金協定妥結・調印 平均1016円(0.28％)の賃上げ
◆10月1日 日本赤十字社健康保険組合発足
◇11月4日 パリ協定(新たな温暖化対策)発効
2017・平成29年
◇育児介護休業法の改正施行。
●2月23日 「労働契約法に基づく無期雇用への転換に関する日赤規則等の改定」と「介護休業期間の在職年数に関する取扱いの改正」協定調印
●6月8日 九州ブロック血液センター労働組合結成。
●7月8～10日 第72回定期全国大会開催。愛知県蒲郡市 代議員、オブザーバー・要員など145名が参加。九州ブロック血液センター単組の全日赤加入が承認される。
●11月10日 賃上げ回答しない本社に対し、中労委へあっせん申請する。
●12月5日 中労委あっせん「2017年度賃金改定は2018年3月1日実施」で合意。平均780円(0.21％)の賃上げ
2018・平成30年
●7月6～8日 第73回定期全国大会開催。代議員、オブザーバー・要員、役員含め130名が参加。福岡血液センター単組の全日赤加盟が承認される。
●10月22日 忌服改定を調印 非正規も正規も同様に
●11月27日 2018年度賃金協定調印 平均818円(0.22％)の賃上げ 2019年3月実施。
◆本社「給与制度等課題検討室」を設置。3年を目処に給与制度の総合的見直す。
2019・平成31年/令和元年
◆4月 松本乳児院 新築移転
●7月5～7日 第74回定期全国大会開催。静岡県焼津市 代議員、オブザーバー、役員、要員含めて130名参加。
●9月19日 札幌血単組結成大会
◇厚労省 再編・統合の必要生があるとして424の公立・公的病院等の名簿を公表(日赤は23施設が対象)
●10月 私の年休プロジェクト始動
●12月18日 2019年度賃金交渉妥結・調印 平均714円(0.2％)の賃上げ、2020年3月実施
●12月18日協定内容 ①年次有給休暇を24日(うち、夏休み3日(7月1日～9月30日までに取得)。計画年休5日の取得も明記される。②夏休みの弾力的運用(6月1日～10月31日までに取得を認める)。③同一労働同一賃金に関する協定(特殊勤務手当、深夜手当を明記。忌引きなどの特別有給休暇の新設。哺育時間および母子保健法に定める健診等(ただし、条件あり)
◇12月 武漢にて新型コロナウイルスの患者が報告される。
2020・令和2年
◆1月31日 本社「新たな賃金制度(Ｒプラン)」を提案。勤務評定による賃金制度、諸手当の改定、退職金の改定と期末勤勉手当にかかる除算方法等の制定が提案される。
◆2月3日 本社「新型コロナウイルスに感染した職員に係る職員就業規則同の取扱いについて」発出。コロナ感染した場合およびコロナ感染のおそれのある場合の取扱いを提示。
◇2月7日 新型コロナウイルスによる肺炎などを「指定感染症」と定める。
◆2月10日～3月1日、厚生労働省からの派遣依頼に基づき延べ142名の職員を救護班などクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に派遣。
◇3月 マスク、消毒剤などの衛生材料不足。トイレットペーパーも流通不足に
◇4月 政府全世帯に布マスク２枚配布方針を決定
◇4月1日 「同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用法)」が施行。
◇4月7日 東京、大阪など7都府県において緊急事態宣言が発令され、不要不急の移動や外出の自粛が求められる。16日、対象地域が全都道府県に拡大。(全国的には5月25日まで)。
●4月15日 個人加盟単組(熊本分会)雇い止め撤回を勝ち取る。1年契約で4回更新。施設は3月末で雇い止め強行。4月1日、代理人弁護士とともに「地位保全仮処分」申立、記者会見を実施。全国から抗議FAXで支援。
●4月15日 Ｒプラン交渉先送り申し入れおよびひと言メッセージを本社に提出。
●4月22日 「Ｒプラン撤回・賃上げ署名」12,316筆を本社に提出
◆4月22日 新型コロナ休校に伴う措置を団交で提示
◇4月28日 厚労省「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱い(基補発0428第1号)」発出。医療従事者の場合、業務外で感染したことが明らかである場合を除き原則労災保険給付の対象と記載。
◆4月28日 新型コロナ特別業務手当を新設。6月1日より、特殊勤務手当へ移行される。
●4月 コロナ感染拡大のため第75回定期全国大会を中止提案。単組に規約違反に対する諾否を問う。
●5月15日 中執会議にて、規約違反に対する単組からの意見を精査し、大会中止を決定。
●7月12日 地方協議長会議にて通信投票による暫定方針および予算を決定。スト権確立。
◇7月22日 「Go To トラベルキャンペーン」始まる。
●8月26日 育児・介護休業規定の一部改正を協定
子の看護休暇、介護休暇の1時間単位での取得可能に
◇12月15日「Go Toトラベルキャンペーン」全国一時中止へ
●12月16日 中労委あっせん作業。①勤務評定による賃金制度と諸手当・退職金の改定を分けさせる。②賃金制度は2022年4月実施を前提に継続協議 ③休日出勤手当は期日をつけない継続協議 ④待機手当の創設
人工透析作業手当の継続協議の要求は本社が受け入れなかったが、あっせん案の中に「労働組合より、同作業にかかる安全性の確保や医療技術の進歩等を踏まえて労使協議すべきとの意見があった」と記載された。
●2020年度賃金 俸給表の改定なし