1985年～2004年
●全日赤 ◎日本医労連・医労協 ◆日赤 ◇その他
1985年・昭和60年
● 2月17日 全日赤結成40周年記念集会。浅草ビューホテル。
● 4月 全日赤、ストや全国動員で本社を追及、日赤労組が中労委に斡旋申請したために本社が態度を変え、中労委に斡旋申請。斡旋案は2．6％。
● 7月13日～15日 全日赤第40回定期全国大会。東京。
◇ 10月 国鉄分割・民営化を閣議決定。
◇ 11月 国立医療を守る運動、全国に広がる。
1986年・昭和61年
◇ 1月 厚生省、国立医療機関再編成「全体計画」を発表。統廃合で40施設、移譲で34施設の計74施設を、10年を目途に切り捨て。
◆ 4月1日 日本赤十字社、社費を最低300円から500円に引き上げ。
● 4月～5月 全日赤、本社の人勧準拠方針に基づく人勧後回答決定の態度を改めるべく、中労委に調停申請。調停案は「公共企業体の調停経緯を参考にして協議する」。結果賃上げは4．76％、11，181円で春闘相場を確保した。
● 7月27日～29日 全日赤第41回定期全国大会。京都。
● 9月22日～26日 全日赤、青年有志でミクロネシア平和と友好の旅。20名参加。
1987年・昭和62年
◇ 2月 国民医療研究所、須磨問題で明石・神戸に調査団派遣。
◇ 3月8日 売上税マル優廃止反対国民大集会。16万人参加。
● 5月8日 全日赤、中労委斡旋で定昇込み3．65％、8，761円、「日赤賃金の自主解決」も明示。
● 7月5日～7日 全日赤第42回定期全国大会。秋田。
◎ 7月23日～25日 日本医労協定期大会。連合体に移行。
◇ 9月18日 労働基準法改定。①法定労働時間を週48時間から40時間に短縮、②変形労働時間制拡大やフレックス・タイム制導入など労働時間制度の弾力化が中心。1987年12月11日の政令で当分の間46時間、1990年12月14日の政令で週44時間、1993年6月の法改定で週40時間になった。
1988年・昭和63年
● 4月 全日赤、自主交渉・自主回答実現。基準内平均1．99％、4，906円、定昇込み4．5％、春闘・医療相場を確保。
● 7月10日～12日 全日赤第43回定期全国大会。成田。
● 10月3日 全日赤大阪単組、大阪地裁で85春闘団交拒否事件・不当労働行為勝利判決。
● 10月 全日赤、本社の4月協定無視、寒冷地手当削減の強要に対し、10月に3波のスト。寒冷地手当は継続交渉となっているが実際削減。
◎ 10月 日本医労連、「医療労働者の合理化・健康実態調査」開始。翌年発表されたが、8万3千人分集まり、朝日新聞は「看護婦さんは疲れている」との見出しで記事掲載。
◇ 12月18日 統一労組懇決起集会。全国から1万人以上が参加。
● 12月 全日赤、ニカラグア訪問団派遣。坂巻委員長、西沢副委員長、大中伸一（中四国地方協）、河原田和夫（長野医師）、野村宏治（富山薬剤師）、義村美智恵（大森看護婦）、大久保洋子（ＡＡＬＡ）。
1989年・平成1年
● 2月14日 全日赤大阪単組、東京地裁で82年夏期一時金問題・不当労働行為事件勝利判決。
● 3月14日 全日赤、大津単組、日刊紙「ひとみ」5，500号記念集会。
● 4月 全日赤、4月に4波のスト、40を超えるスト単組、署名や常任理事への要請ハガキ、歴史的な闘争で回答引き出し。定昇込みで5．26％、13，441円で周到相場を上回る結果。
◎ 7月 日本医労連定期大会で「看護婦闘争」宣言。ナースウェーブ始まる。
● 8月18日 全日赤大阪単組、大阪高裁で85春闘団交拒否事件・不当労働行為事件勝利判決。
● 9月10日～12日 全日赤第44回定期全国大会。蒲郡。
● 9月～10月 全日赤、ニカラグア赤十字社社長と財政部長を招待。
◇ 10月20日 日本労働弁護団結成。
● 10月24日 全日赤、大阪単組、支援共闘会議結成。
◎ 11月19日 日本医労連、「国民医療を守る共同行動」中央総決起集会。9月からの全国キャラバンの」終結集会で署名も750万名分集約。
◇ 11月21日 闘うナショナルセンターを標榜する全労連（全国労働組合総連合）が結成発足した。創立に参加したのは日本医労連をはじめ、27単産、41地方組織、140万人。
● 全日赤、大阪単組、支援共闘会議が地域集会。
1990年・平成2年
◎ 1月1日 日本医労連共済発足。
● 4月5日 全日赤、本社回答は昨年実績。全日赤推定で3．29％、定昇込み5．75％、15，363円。産別春闘に激励を与える。
◎ 5月24日 日本医労連「白衣の3千人集会」。
● 7月11日 全日赤大阪単組、東京高裁で82夏期一時金問題・不当労働行為事件勝利判決。
● 7月8日～10日 全日赤第45回定期全国大会。上山田。組織拡大5カ年計画決定。
◎ 10月 日本医労連「看護婦国際シンポジウム」開催。
◎ 11月9日 日本医労連の全国統一スト。この日、日本医労連は看護婦増員や夜勤回数減などを要求し、21年ぶりの全国ストを実施し、686組合、10万人が参加した。
1991年・平成3年
◇ 3月 厚生省健康政策局、「看護職員需給見通しの見直しについて」を全都道府県に通達。
◎ 5月30日 日本医労連「白衣の3千人集会」。
● 7月7日～9日 全日赤第46回定期全国大会。観山寺。
● 12月7日 全日赤大阪単組、82夏期一時金問題及び85春闘団交拒否事件・不当労働行為事件いずれも最高裁で勝利判決。不当労働行為事件を追及して、地労委、中労委、地裁、高裁で闘ってきたもの。
1992年・平成4年
● 2月16日～17日 全日赤、臨時大会。オーストラリア看護連合委員長のパトリシア・ストートンさんとビクトリア州支部委員長のリサ・フィッツパトリックさんを招待。
● 3月16日 全日赤大分単組、中荘篤美さん勤務中死亡。労災認定闘争を展開。
● 3月16日 全日赤和歌山単組、昇格差別で不当労働行為提訴。
◎ 6月19日 看護婦人材確保法。厚生・労働・自治3省の共管法案としてこの日成立した。
● 8月 全日赤、オーストラリア看護連合ニューサウスウェールズ州支部とビクトリア州支部の招待で代表派遣。塩冶委員長、笠原中執、羽根田中執。ニューサウスウェールズ州支部大会では演壇正面に全日赤の寄贈旗が飾られ、全日赤委員長が挨拶。
● 9月27日～29日 全日赤第47回定期全国大会。琵琶湖。
◎ 10月 日本医労連「看護婦110番」開始。御礼奉公が社会問題になる。
◇ 診療報酬改定 基準看護承認要件、勤務形態は2交代制も可
1993年・平成5年
● 1月 釧路沖地震。全日赤は救援カンパを募り、70万円が集まった。
◎ 4月14日～15日 民間全国5組合の共同行動として各経営者に春闘回答促進を申し入れた。
● 7月11日～13日 全日赤第48回定期全国大会。蒲郡。11日の夜は「全日赤8，500名突破記念集会」を開催。オーストラリア看護連合副委員長のリサ・フィッツパトリックさんも参加。
● 8月27日 全日赤和歌山単組、看護婦夏祭りで地域住民や支援労組など2千人を集める。
◎ 9月9日～11日 民間全国5組合の第1回ワーカーズ・カレッジ開催。
◎ 10月6日 「看護婦ふやせ、医療守れ10・6中央集会」、1，700人参加。
◎ 11月9日 医療危機突破11・9中央総決起集会、2，000人参加。
1994年・平成6年
◇ 1月 小選挙区制等政治「改革」法案、参院で否決後、細川政権と自民の密室談合で、強行成立さる。
● 3月22日 全日赤武蔵野単組、月8日夜勤協定都労委で協定。
● 5月 全日赤、組織拡大144名。5月としては過去最高。
◇ 6月23日 健康保険法改悪。一般の入院患者に1日600円の食事代の一部負担を求めることを柱とする法律。他に、寝たきりや重症患者が自己負担で雇っていた付添婦を廃止し、すべて病院の職員による看護、介護に切り替える制度改正も盛り込まれた。1994年10月施行。
● 7月14日～16日 全日赤第49回定期全国大会。修善寺。
◎ 10月 ナースウェーブＡＫＩ。中央に1，500人結集、全国120カ所で終日行動展開。
1995年・平成7年
● 1月17日 阪神淡路大震災。全日赤はカンパ活動を起こすと共に、兵庫血液センター単組と須磨単組への激励と物資輸送を行った。
● 8月20日～22日 全日赤第50回定期全国大会。水上。
◇ 9月 沖縄で米兵による少女暴行事件。以来、県民国民の怒りと行動が広がる。
● 10月21日 沖縄県民集会に土井近畿地方協議長を派遣。集会に先立ち県知事と那覇市長を激励。以後沖縄と中央での平和諸行動に参加。
◇ この年 オウム真理教の地下鉄サリン事件や坂本弁護士一家殺人事件など一連の暴挙に国民の怒りが集中。
1996年・平成8年
● 3月12日 日本医労連春闘決起集会、中労委前公園。日赤本社前から日比谷公園までデモ。民間全国組合と首都圏県医労連1，100名参加。日比谷公園でのナースウェーブ中央集会には5，500名参加。
● 3月21日 全日赤、団交で昨年実績確保合意。全日赤推計で定昇込み3．09％、10，204円と発表。
● 3月～4月 各単組で新入職員歓迎会など。100名が加入。
◇ 3月29日 薬害エイズ事件、国と和解。
◇ 「夜間勤務等看護加算」改悪。勤務態勢の弾力化、補助者の拡大。国立病院･療養所で2交代制導入の試行実施
◇ 6月1日 新食糧法施行。米の販売自由化。
● 8月 和歌山血液センター労組結成、田辺単組と統合。
● 8月28日 全日赤結成50周年パーティー開催。オーストラリア看護連合（ＡＮＦヴィクトリア支部）からも来日参加。
● 11月 和歌山地労委闘争支援、病院近くで宣伝とデモ。「須磨日赤を存続させる会」発足。
◇ 12月20日 厚生省・准看護婦問題調査検討会、「21世紀の早い段階に看護婦養成制度の統合に努める」と報告。
◆ 日赤も「日本赤十字社看護婦養成規則第11条」改正。「学業を終えた日から7年の間において、正当の理由なく救護員としての登録を拒んだとき」「本社が負担した学費その他の費用を返還させることがある」を削除。
1997年・平成9年
● 1月 松江乳児院で組合結成、全日赤加入。
◇ 3月 茨城県東海村、動燃再処理工場で火災・爆発。作業員37人が被爆。
◇ 4月1日 消費税5％に引き上げ。
◇ 4月 日米安保共同宣言、旧ガイドライン（日米防衛協力のための指針）見直しへ
● 6月 須磨赤十字病院統廃合反対宣伝行動、。地元自治会と懇談。
● 血液事業研究議員連盟、杉本副委員長（滋賀血）・田中対策委員（京都血）へのヒアリング。
● 7月10～12日 第52回定期全国大会開催。長崎。47単組164名が参加。
◇ 7月 日米両政府、新「ガイドライン 」合意。「周辺事態」で米軍に支援約束。
◆ 日赤、廃止対象の国立長野病院を長野赤十字病院の分院とすることに合意。
● 9月30日 1997年度賃金 平均3．18％10,791円(定昇込み)の賃上げ調印。4月に遡って支給。
◇ 10月1日 長野新幹線開業。
◎ 日本医労連「医療労働者の労働・健康実態調査」実施。3人に2人が「慢性疲労」訴え。
● 11月 和歌山単組・組合員昇格差別問題、5年7カ月を経て病院と和解。
◇ 介護保険法成立。
1998年・平成10年
◇ 2月7日 第18回冬季オリンピック長野大会が開幕。
● 2月 中央委員会参加者、兵庫県庁前「須磨赤十字病院廃止反対」宣伝行動。
● 9月11～14日 第17回リブ・ヤング開催。阿蘇。21単組77名参加。
● 9月22日 1998年度賃金。平均2．86％ 9，902円(定昇込み)賃上げ。
◇ 10月 健康保険2割から3割負担実施、患者負担2～4倍に。
◇ 10月1日 診療報酬改定。2：1看護の平均在院日数30日から25日に。基準看護承認要件、勤務形態は「交代制」とし3交代・2交代の区分不要に
◇ 新ガイドライン関連法国会上程。
● 11月 成田・京二・高槻単組「夜勤協定」求めて地労委へ。
1999年・平成11年
● 1月 長野単組上山田支部結成。
● 2月 成田単組「3人以上、月8日以内」夜勤協定締結。
◇ 4月 改悪労基法施行「女子保護規定撤廃」。
● 4月26日「危険なガイドライン法案を憂慮し、再び従軍看護婦をつくらない日赤看護婦のつどい」開く。
◇ 5月 周辺事態法成立。
◇ オランダ・ハーグ世界市民平和会議「すべての国会の議会は、日本国憲法第9条が定めているように、政府の戦争参加を禁止すべきである」と宣言。
◎ 横浜市大、都立広尾などで医療事故あいつぎ、5月日本医労連「緊急提言」発表。
◇ 6月 男女共同参画基本法成立。
● 7月9～11日 第54回定期全国大会開催。静岡県掛川。代議員・オブザーバー含め147名が参加。
● 10月4日 1999年賃金 平均2．34％8，243円(定昇込み)賃上げ調印。4月実施。
● 10月須磨日赤廃止反対で住民代表含め、100名で本社要請行動
◇ 12月1日 派遣の「原則自由化」となる新労働者派遣法施行。
● 12月全日赤、東京都労働委員会に「本社統制をやめること」「一律削減指導通達の撤回」であっせん申請。13単組でも地労委活用。
2000年・平成12年
◇ 4月1日 介護保険制度が実施される。
● 5月 「血液事業法（仮称）制定に関する要望書」を国に提出。厚生省・血液安全対策課と交渉。
● 須磨北部自治会連絡会と「存続させる会」で住民集会共催、200名参加。
● 7月2～4日 第55回定期全国大会開催。松江。代議員・オブザーバー含め201名参加。
● 7月14～17日 第18回リブ・ヤング開催。石川県能登。15単組60名参加。
● 11月7日 2000年度賃金。中労委あっせん作業を経て、2．07％7，374円(定昇込み)の賃上げ協定
● 11月 都労委へ「本社通知」は施設交渉への介入として、不当労働行為救済申立行う。
● 12月 国立比良病院廃止、日赤滋賀県支部に経営移譲される。
◇ 12月13日 米大統領選挙、ゴア氏が敗北宣言を行い、ブッシュ氏の当選が確定。
2001年・平成13年
◇ 1月 省庁再編、1府22省庁から1府12省庁。厚生省と労働省が統合、厚生労働省に。
◇ 70歳以上の医療費1割の定率負担実施。
● 給食対策委員会発足。第1回交流集会開く。
● 時間外労働相談「未来日記」発行。不払い残業なくす取り組み。
◇ 4月1日 家電リサイクル法、情報公開法がスタート。
◇ 4月 厚生労働省・基発339号「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」通達出される。
● 須磨住民集会。全日赤も全国から仲間が参加。
◇ 6月 特殊法人等改革基本法成立。労災病院、社会保険病院等、公的病院つぶし強まる。
● 大分・労災認定闘争集結。中央労働審査会、再審査却下。
● 8月31日～9月2日 第56回定期全国大会開催。愛知県蒲郡市。代議員・オブザーバー154名が参加。
◇ 9月11日 米、数千人の死者・行方不明者を出す、空前の同時多発テロが発生。
◇ アメリカ、アフガニスタンへ侵攻。タリバン政権を武力で打倒。
●11月13日 2001年賃金。1．93％6，935円(定昇込み)の賃上げで妥結・調印
◇ テロ対策特措法成立。インド洋へ補給艦派遣。作戦行動中の外国軍隊支援は自衛隊発足後初。
2002年・平成14年
◇ 1月1日 ユーロ流通。
● 2月22日 武蔵野赤十字保育園労組結成、全日赤加入。
● 3月25日 都労委あっせん案示され、本社・全日赤とも受諾。「決定権は施設長に、『本社通知』は交渉を拘束しない」
● 4月 「子の看護休暇」新設
◎ 6月4日 日本医労連主催、有事法制反対集会。銀座をデモ。
◇ 7月 血液新法「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」成立。
● 7月7～9日 第57回定期全国大会開催。静岡県掛川。代議員・オブザーバー含め147名が参加。
● 7月13～15日 第19回リブ・ヤング開催。北海道洞爺湖。18単組70名参加。
● 日赤本社、協定破棄通告と10月賃下げ強行。全日赤は都労委への不当労働行為申請、厚労省労働基準局交渉、各単組でも労基署への申告を行う。その後本社は謝罪し、賃金引き下げを一旦戻し、1月実施で合意（マイナス0．07％マイナス447円（定昇込み）。
◆ 10月 須磨赤十字病院は、新しい神戸赤十字病院へ発展的解消、須磨地区には診療所を残すことに。
2003年・平成15年
◎ 小海赤十字病院が厚生連佐久病院に移管。全日赤小海単組も長野県厚生連労組へ移行。
● 62歳定年制、早期退職勧奨制度、再雇用制度実施。
◇ 4月3日 ＳＡＲＳ「新感染症」に指定。
◇ 個人情報保護法成立。
◇ 6月 「武力攻撃事態対処法」関連3法成立。日本赤十字社は日銀、ＮＨＫなどとともに指定公共機関に。
◇ 7月 イラク特措法成立。
● 7月1日 あけび書房より「赤十字の素顔」出版。【監修】野村拓 【著】赤十字研究プロジェクト 国民医療研究所のプロジェクトから始まり、全日赤本部メンバーや研究者、元従軍看護婦たちが3年の月日をかけて取材、研究、議論を重ね完成した。
● 7月12～14日 第58回定期全国大会開催。滋賀県大津市。代議員・オブザーバー含め182名が参加。 「赤十字の素顔」出版記念レセプション開催。
● 2003年度賃金交渉、本社は昨年に続き協定破棄通告。日赤労組とともに中労委にあっせん申請。中労委口答提案「自主交渉を再開し、無協約状態にならないよう早期に解決を図られるよう努力すること」により、自主交渉で妥結。「10月実施。年間調整なし」人勧準拠押しつけはね返す。
2004年・平成16年
◇ 陸上自衛隊と航空自衛隊にイラクへの派遣命令。
◎ 1月13日 「自衛隊のイラク派遣の中止を求める女たちのつどい」。航空労組連絡会、新聞労連、日本医労連の3人の議長・委員長とともに、全日赤・太田委員長参加。
● 室蘭血単組「休日出勤手当をめぐる不当労働行為申立」事件、和解成立。
◇ 3月20日 「イラク戦争と占領に反対する国際共同」日、世界で数百万人が反戦行動。
◎ 4月15日 全労連・国民春闘共闘委員会、94年以来となる「年金スト」。
◎ 5月21日 東京・明治公園で、陸・海・空・港湾20労組や市民団体、宗教者の呼びかけで自衛隊のイラクからの撤退、有事法制反対集会。
● 本社3年連続の協定破棄通告。全日赤・日赤労組は中労委あっせん申請。その後俸給表の改定なしで合意。あっせん員附言「協定破棄は労使にとって好ましくない」。
◇ 6月 国民保護法など有事7法案成立。
● 8月27～29日 第59回定期全国大会開催。静岡県修善寺。代議員・オブザーバー含め160名が参加。
◇ 9月18日 プロ野球70年の歴史上、初めてのストライキ（18、19日）決行。
● 11月7～9日 第29回リブ・ヤング。広島県宮島。18単組48名が参加。
◎ 日本医労連「全国一斉退勤時間調査」提起。
● 2004年の賃金交渉は、本社が具体的賃金回答せず、「人勧準拠の協定化」を迫ってきた。6月16日、本社は、全日赤に対し協定破棄通告したため、6月18日中央労働委員会へあっせん申請した。中央あっせん作業の中で「無協定状態とならないように早期に解決を」との附言がだされ、俸給表の改定は行わせなかった。寒冷地手当についても引き下げられたが、激減緩和措置をとらすなど人事勧告と異なる対応とさせた。定期昇給のみ6，558円（1．86％）の改定。