1945年～1964年
●全日赤 ◎日本医労連・医労協 ◆日赤 ◇その他
1945年・昭和20年
◇ 8月15日 太平洋戦争（第2次世界大戦）終結。
◎ 10月 東京警察病院看護学生約20人、糊状お粥と10時間勤務に不満爆発、集団サボタージュのストライキに入る。戦後初の医療争議。
● 12月19日 日赤中央病院組合結成。
◇ 12月22日 労働組合法公布。団結権・団体交渉権・争議権を保障し、労働協約の法的効力を認め、使用者の団結権侵害には刑罰を持ってのぞむなど、画期的な解放立法であった。この公布後、労働組合の結成が爆発的に進行した。
◆ この年 日赤社史稿。日華事変から大東亜戦争まで派遣された救護班員33，156人の内訳、医師324人、薬剤師55人、書記593人、看護婦長1,888人、看護婦29，562人、仕丁734人。救護員罹病数4,476人、うち半数は激務から来る結核性疾患、殉職者はこの年末までに判明した者は807人。
1946年・昭和21年
● 1月11日 日赤中央従組、経営管理開始。診療を午後3時まで自主的に延長、収入倍増し、配給物も公正に分配されるようになった。
● 1月22日 日赤中央従組、日本最初の「医者のデモ」。医員及び職員約100名で「軍国主義より平和と博愛の赤十字」「軍国主義者どもを追放せよ」を掲げ日赤本社へ行進、中川副社長と会見。
◇ 1月30日 ＧＮＱ、労働組合の生産管理に不賛成の見解を示す。
● 1月 日赤中央従組、本社回答を引き出す。「1．本社ハ日本赤十字社中央病院（以下単ニ病院ト称ス）従業員組合ニ対シ当該病院ニ於ケル其ノ団体交渉権及適当ナル方法ニ依ル従業員ノ経営参加ヲ認ムルト共ニ病院当局ヲシテ本件ニ関シ善処セシムベシ。2．職員待遇問題、病院内ニ各職務別代表者ヲ以テ組織スル職員待遇改善ニ関スル委員会ヲ設置シ、病院当局ヲシテ其ノ意見ヲ参酌シテ可及的待遇改善合理化ノ方途ヲ図ラシムベシ。3．本社ハ病院ノ民主化ヲ図ル為人事問題ニ就テモ此際必要ナル整理刷新ヲ断行スベシ」。
● 1月 日赤中央従組、要求貫徹の成果を引っ提げて、全国組合を結成すべく全国各地にオルグ派遣。
● 2月 仙台、長野、名古屋、大津、京都第二、広島の赤十字病院と日赤本社に組合結成。
● 2月25日 京都第二で日赤労働者の第1回全国代表者会議。28日東京中央病院で第2回会議。
● 2月28日 日赤労働者の全国代表者会議が本社交渉、500円要求その他を全部承認させた。
● 3月1日 日赤中央従組池内達郎委員長、呼びかけ「我々は何を欲するか」を全国に発送。
● 3月1日 全日赤、組合結成に基づいて待遇改善要望中のところ現在までに生活危機突破賃金として1人100円増、扶養家族1人増す毎に100円増しと認めた。本社及び中央病院は支給済み。
● 3月8～10日 全日赤従組結成大会。団交権の確立、軍国主義色彩の一掃、最低生活確保等の要求を決議。
◆ 3月27～28日 日本赤十字社、全国院長会議、①組合ヲ分裂セシメルコト。②御用組合ヲ作ルコト。③全日本赤十字従業員組合ニ参加セシメザルコトの3つの方針を決定。この後、中央病院では、看護婦学生を使って組合女子幹部を禁則脅迫、辞職を強要させたり、組合大会になだれ込み流会させたりするなど組合切り崩し攻撃が広がった。京都第二日赤では組合員の半数を脱退させ、姫路日赤では支部長の弾圧で組合が結成できなかった。
● 4月1日 全日本医療従業員組合協議会結成（全医協）。参加・全日本赤十字従組、全医療団従組、農業会病院従組、鉄道病院従組、逓信病院従組、結核研究所従組、北里研究所従組、駒込病院従組、慶応病院教育労組、三井厚生病院労組、三楽病院労組。日本医療団中野療養所で代表約50名が集まり、「医療従業員の社会的地位向上と生活の確保、医療組織の民主的改革」を協議した。
● 4月13日及び20日 全日赤への本社回答抜粋。・日本赤十字社ハ人道博愛ノ精神ニ立脚スル公益団体ニシテ民主主義ノ理念ヲ基調トシ国際条約並規約ニヨリテ定マレル赤十字事業ヲ通ジテ社会福祉ノ増進ニ寄与シ世界平和ノ確立ト文化ノ向上トニ貢献スルヲ以テ根本方針トス。・看護婦生徒ノ寮ハ全部自治制トスルコト。・交通手当ハ実費支給ス、パスヲ買ッテ支給ス。・看護婦生徒ノ月手当ハ月額50－100円以内ニ於テ、各経営協議会ニテ決定ス、支部ヨリ支給ス。・看護婦生徒ノ食費ハ実費ヲ支部ヨリ支給ス。・本組合ハ日本赤十字社ニ対シ団体交渉権ヲ確立シ経営協議会ニヨリ交渉ス。
● 5月1日 第17回メーデー、戦後初のメーデー、総選挙での社共当選の影響で、人民広場に50万、全国では200万の労働者集まる。全日赤中央従組は50余名が参加、医療班を編成して救護にあたった。
● 5月9日 全日赤、労働協約締結。
● 5月13日 全日赤、本社との第1回経営協議会開催。組合側は池内（中央）鈴木（仙台）七条（長野）森田（広島）飯田（京都）の委員並びに傍聴者約20名、本社側は島津社長その他幹部が参加した。米赤のセグス・スミス、秘書、通訳等が傍聴席に構えていた。
● 5月14日 食料の遅欠配は4月以降10日から20日間に延び、5月14日の世田谷区民大会の「米よこせデモ」となって爆発し、更に19日には労働戦線統一世話人会の活動によって「米獲得人民大会・食糧メーデー」が大々的に貫徹せられ中央従組からも多数組合員が参加した。
● 5月22日 全日赤労働協約締結。
● 5月29日 連合軍サムス公衆衛生福祉部長の声明で、全日赤池内委員長は解雇を命じられ、日赤中央病院従組は解散させられた。その余波は全国に広がり、ＵＰ通信の記者が取り上げ社会問題になった。全医従は連合軍のコーエン労働課長に抗議し、声明の根拠を追及した。
◆ 6月5日 司令部はサムス文書を取り消すコーエン・サムス覚書を発表。
● 6月10日 全日赤、池内委員長復職を実現。
◇ 8月19～21日 産別会議（全日本産業別労働組合会議）結成大会。戦後初期における＜左派＞労働組合のナショナルセンター。21組合、155万9,619人。全組織労働者の41％を占め、同月初めに結成された右派の総同盟より大きな組織となった。
● 12月20日 全国医療従業者最低生活獲得大会。15日の全国医療従組婦人大会、19日の全日赤組合大会に引き続き「全医療従業員の力を結集し私達の最低生活を獲得しましょう。最低生活獲得なくして医療の民主化なし」との全日赤書記局からの招請によって開催された。
● この年 全日赤、団交の結果、危機生活突破資金千円を含むほとんどの要求を貫徹。世帯人員1人1,000円、2人1,300円、3人1,500円、4人1,700円、5人1,900円、6人2,100円、7人2,300円。
1947年・昭和22年
◇ 1月16日 第1回全国看護婦有志大会、保健師法反対を決議。
● 1月20日 全日赤は全医従を通じて1月20日「全国医療従事者生活権獲得要求貫徹大会」を開催し、ゼネストとの共同闘争を決議しデモ行進を行った。かくて史上空前のゼネストは刻々と近づき全日赤もその準備に入った。
◇ 1月28日 吉田内閣打倒危機突破大会」が開かれ、デモ行進が行われ、30日には最終的交渉が決裂、いよいよ2・1ゼネスト突入に決定したが、31日マッカーサーは「占領目的に反する」との理由でゼネスト中止を命令した。
◇ 3月10日 全労連（全国労働組合連絡協議会）結成。2・1スト以後、産業別労働組合の全国的統一がひろがり、さらに産別会議も総同盟も加盟する全労連がされた。当時の組織労働者の84％にあたる420万人を組織した。日本でほとんど経験したことのない全国単一ナショナルセンターへの第一歩であった。1950年8月30日に団体等規正令により解散させられた。
◇ 4月7日 労働基準法公布。憲法27条2項の＜賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める＞に基づき制定された包括的な労働保護法。労働契約など規制の対象事項や適用範囲が網羅的、統一的で、ほぼ当時の国際的水準に達していることが特徴。
◆ 5月1日 日本赤十字社、この日付で発刊した社史稿第6巻刊行の辞、社長東龍太郎「わが日本赤十字社に関係のあるものとしては、戦争を放棄した国の赤十字社に対する承認条件の改正である。従来、各国赤十字社はその国の軍衛生部隊をほう助する救護団体でなければ認められなかったのであるが、今回の改正で、日本のような軍備を持たない国の赤十字社でも公認される条件が認められることになり、赤十字本来の姿からいえば画期的で、日本赤十字社のために行われたのではないかとさえ思われるような改正であった。」
◇ 5月3日 憲法施行。初の民定憲法。国民主権、戦争放棄、基本的人権の3大原則を柱に構成され、社会権的規定（生存権、教育権、勤労権、団結権等）を含むところが特徴。
● 5月28～30日 全日赤第2回定期全国大会。中央病院新講堂。議題＝過去の単一の運動批判、今後の組合の進むべき方針等。産別と全労連から挨拶。山田、八戸、神戸診療院、浦河療養所新加入。
● 8月27～28日 全日赤・本社経営協議会。寒冷地手当獲得。
● 12月1日 全日赤従業員組合と本社、労働協約締結（現在協約の原型）。組合員であることを理由として差別待遇をしない。同一労働につては男女による差別を認めない等。
1948年・昭和23年
● 4月1日 全日赤・本社懇談会。回答＝2,500円ベースとして1月にさかのぼって出す。政府案決定すれば政府案による。
● 5月18～19日 全日赤第3回定期全国大会。
◆ 8月20日～30日 第17回国際赤十字会議は、加入条件を変更した。そのことについて東龍太郎社長は、社史稿6で次のようにのべている。「わが日本赤十字社に関係のあるものとしては、戦争を放棄した国の赤十字社に対する承認条件の改正である。従来、各国赤十字社はその国の軍衛生部隊をほう助する救護団体でなければ認められなかったのであるが、今回の改正で、日本のような軍備を持たない国の赤十字社でも公認される条件が認められることになり、赤十字本来の姿から見れば画期的で、日本赤十字社のために行われたのではないかとさえ思われるような改正であった。」
1949年・昭和24年
● 5月20～24日 全日赤第4回定期全国大会。日赤本社。議題＝本社新給与実施要綱案に反対、勤務地手当2割、雪害手当支給要求等。
◆ 5月30日 日本赤十字社、全日赤に労働協約破棄通告。
● 6月15日 全日赤、機関紙「全日赤ニュース」第1号発行。
● 8月7～10日 全日赤臨時全国大会。全日赤従業員組合連合会として新たに発足することに決定した。
1950年・昭和25年
◎ 1月9日 国立病院の看護婦のみ勤務時間を週48時間に延長。
● 5月8～10日 全日赤第5回定期全国大会。日赤本社。給与の引き上げが当面の重要問題とされたが本社の容れるところとならず、大会においても亦給与問題の焦点が勉励賞与と給与体制より生じたアンバランスの是正に向けられた。
◇ 6月25日 朝鮮戦争勃発。
◇ 7月11日 総評結成。15組合365万人。
◎ 7月 看護婦法改悪反対闘争広がる（既得権者の国家試験による資格再取得をめぐって）。
◆ 12月8日 日本赤十字社は連合軍の命令で、佐賀県支部に救護班看護婦派遣を要請した。支部は赤紙の召集令状を使って21名を招集した。各地で混乱したが、16人が集まった。翌年1月解除された。
1951年・昭和26年
◇ 3月 看護婦法成立（既得権者は無条件で国家登録、正、准看制度生まれる）。
● 5月28～30日 全日赤第6回定期全国大会。伊東。病院増収は健保を引上げる以外には根本的な対策はないから独自で決議案を作り国会医療関係者に訴えることに決定。
◆ 11月 日本赤十字社。経営合理化の名目の下に、次のような人員整理案を発表し、その案を各支部に送達した。
1952年・昭和27年
◇ 1月 厚生省60病院移譲を発表。自治体反対決議、10万署名、国会工作など移譲反対闘争展開。
◇ 2月 医療民主化全国会議、医療懇談会、日患同盟、など25団体、地方移譲反対決議。
◆ 4月11日 中央病院内に日本赤十字社血液銀行東京営業所開設。
◇ 4月 総評、春闘開始。
◇ 5月1日 第23回メーデー人民広場流血のメーデーとなる。
◇ 6月4日 ＩＬＯ102号・103号条約採択。102号条約は社会保障の最低基準を定め、医療・疾病・失業・老齢・労災・家族・出産・障害・遺族の9部門の適用範囲、資格期間、給付などを含む。日本は76年に批准。103号条約は母性保護条約で、産前産後の出産休暇12週、産後6週間の強制休暇、休暇中の金銭と医療の給付、育児休業などが定められている。日本は未批准。
● 6月11～12日 全日赤第7回定期全国大会。鴨川。
◇ 7月21日 破壊活動防止法公布。
◆ 8月14日 日本赤十字社法制定公布。
◎ 12月 国立地方移譲反対闘争、秋田、山形、若松、飯坂、徳島、岐阜、下呂、新発田、大刀洗、富山の10カ所にくいとめる。
1953年・昭和28年
● 1月～3月 昨年の末から今年初めにかけて全日赤は給与調査活動を強力に推進した。1月の給与審議会でこの調査活動の一端が実を結んで特別1号俸の全員昇給を獲得、4月から実施となったことは大きな成果であった。ところがこの本社通達文書が極秘文書でしかも病院経済悪化のない範囲で等という但書付きであった点を本部はキャッチしてこうした非民主的な態度について本社に対し強く抗議を行った。
◇ 3月2～6日 世界労連の提唱による国際社会保障会議ウィーンで開かれ社会保障綱領を採択する。
◆ 4月21日 日本赤十字社、政府は4つのジュネーブ条約加盟を赤十字国際委員会に通告。4条約＝①軍隊傷病者、②海上傷病者及び難船者、③捕虜、④戦時文民保護。
● 5月23～25日 全日赤第8回全国大会。山田日赤大講堂。保険単価引き上げ運動の決議等。
◇ 12月 全医労の行政措置要求に対して人事院「看護の44時間制」を認める判定を出す。
1954年・昭和29年
◇ 3月1日 第五福竜丸事件。これを機に原水爆禁止運動に発展した。
◆ 5月24～29日 赤十字社連盟理事会。オスロー。日本赤十字社が原水爆実験禁止の提案で、理事会決議。①紛争の平和的解決にいっそう努力する。②一般的軍備縮小のためにたゆまぬ努力をつづける。③あらゆる原子兵器、毒ガス、細菌兵器の使用を絶対にかつ有効に禁止することを約束する。④原子力が平和的目的にのみ使用されることを確保するため原子力の国際的な有効な管理をおこなう。⑤あらゆる国民を原子力実験からの危険と損害とから守るため有効な措置を早急に講ずる。ことを各国に要請する。
● 6月11～12日 全日赤第9回定期大会。広島厳島。
● 9月26日 健保労連結成。
◆ 11月25日～12月3日 日本赤十字社、本社講堂で「広島、長崎原爆資料公開展」を開催、原爆の惨禍を再びくりかえすなと世人に訴えた。
1955年・昭和30年
◇ 3月 春闘始まる。
● 5月17～19日 全日赤第10回定期全国大会。伊香保。
◎ 7月6日 医従協の提唱で「医療婦人の集い」。
◇ 8月 第1回原水禁世界大会広島で開く。
1956年・昭和31年
◎ 1月21日 東京田村屋旅館にて5施設105名で公立学校共済組合職員労組（公共労）結成大会開く。総同盟加盟。
◇ 5月 第1回働く婦人の中央集会開く。
● 6月12～14日 全日赤第11回定期全国大会。日赤中央病院。
● 10月 全日赤金沢単組、院長の独裁横暴に反対し追放闘争始まる。
1957年・昭和32年
◆ 4月1日 日本赤十字社健康保険組合設立。
● 5月9日 全日赤、2年前から要求していた賃上げ、特別昇給1号俸で4月実施。
● 6月26～28日 全日赤第12回定期全国大会。名古屋。
● 7月19日 全日赤、金沢闘争勝利。院長は休職後退職。
◎ 8月26日 全労災結成。
◎ 8月31日 日本医労協（日本医労労働組合協議会）結成。国公私立等すべての医療機関で働く医療従事者の産業別統一組織。
◇ 8月 朝日茂氏（岡山療患者）、現行の生活保護基準は憲法25条違反として厚生大臣を相手取り東京地裁に提訴。
● 12月12日 全日赤、労働協約締結。
1958年・昭和33年
● 1月 石巻赤十字病院の看護婦高橋睦子さん、一人夜勤中患者に殺さる。
◎ 6月20～22日 全日赤第13回定期全国大会。伊東。
◇ 9月5日 中央社会保障推進協議会。総評、中央単産、日本患者同盟、全生連、全日本民医連、日本生協連、社会党、共産党などを構成団体として、中央社保協が発足。
● 9月28～29日 全日赤、臨時大会、初の統一スト権確立。
● 11月1日 山田単組24時間スト。2・1スト中止以後初。
● 11月24日 全日赤、本社集団交渉で医療費10月引き上げの半分を昇給期間短縮で賃上げ獲得。
1959年・昭和34年
● この年 全日赤、各単組で期間短縮闘争。
◎ 2月21～22日 国共病組結成。
● 5月26～28日 全日赤第14回定期全国大会。高松。総評加盟決定、役員専従体制開始、総評加盟反対オルグを行った名古屋第一を除名。
● 6月10日 100床以下の病院は統合整理するという日赤本社の方針により糸崎日赤病院で「首切り反対、医療守れ」の闘争始まる。
◎ 8月25日 妊娠制限事件。新潟県国立高田病院で1956年8月から実施していた看護婦の出産制限に対し、全医労高田支部は臨時大会で妊娠制限は認めないことを決議。同27日に人権擁護局の勧告で制限を廃止。
● 12月9日 安保阻止・糸崎支援総決起大会。
● この年 全日赤、高知単組、年末闘争でワンマン院長と対決し、スト、すわりこみ、ビラまきなどで、闘い、一時金満額、増員、患者要求などを獲得。
1960年・昭和35年
◇ 4月 厚生省、「医療機関整備計画案」決定。
● 5月12日～14日 全日赤第15回定期全国大会。盛岡。
● 5月19日 全日赤本部新事務所引っ越し。東京都目黒区下目黒3丁目652番地。
● 8月11日～9月14日 全日赤、浜口婦人部長訪中。
◎ 8月23日 日本医労協第5回定期大会開催。全国組合を中心に統一闘争方針を決定。
◇ 9月10日 カラーテレビ放送開始。
● 9月25日 全日赤中央委員会。志賀高原。中央委員会で一律5,000円賃上げ、最低1万円保障、昇給率3倍の要求決定。
● 9月 全日赤、盛岡単組浅沼悟朗氏訪中。
● 10月5日～15日 全日赤武蔵野単組連続スト。
◎ 10月26日 東京女子医大病院と東邦医大病院の共同半日スト。
◎ 11月1日 東京医労連第1波統一スト7組合。
◇ 11月11日 労働省、都道府県に「自主交渉斡旋（職権、知事による調整）」について指示。
◇ 11月13日 厚生省、保安要員の基準は「日曜体制」と発表。
● 11月13日 全日赤臨時大会、スト権確立。
● 11月25日 全国医療労働者第1波スト。全日赤も第1波。
◎ 11月 東京医労連では続々と一律3，000円賃上げ、最低1万円保障を獲得。
● 12月 全日赤は第2～7波スト。「病院スト」は健保労連や京都、新潟、岩手、山形、千葉、神奈川、大分などに波及。スト参加125組合、3万5千人。
1961年・昭和36年
◎ 1月 東京医労連7組合、4波にわたってスト決行。
● 2月17日 全日赤岐阜単組は、この日県支部評議員会で診療所改組を決定したので、これを知った以後闘争開始。
● 2月～3月 全日赤、第8～14波スト。東京医労連7組合、6波にわたるスト。
◎ 3月9日 全労災、無期限外来スト・宿日直拒否闘争に突入。
● 3月 全日赤、東根日赤病院の縮小統廃合反対闘争開始。
◇ 4月18日 全日赤本部と中央単組家宅捜索。
◇ 4月 国民皆保険制度発足。
● 5月5日 全日赤、中労委斡旋案出る。基準内給与3千円増額、うち1千円は一律。
● 5月14日～15日 全日赤1960年度第4回臨時全国大会。
◇ 5月～6月 全日赤本部役員、中央単組組合員ら逮捕。本部家宅捜索。
◆ 5月 日赤本社で「日赤職員統一協議会」（第二組合）結成。
● 6月15日～16日 全日赤1960年度第5回臨時全国大会。
● 7月21日～23日 全日赤第16回定期全国大会。東根。
● 9月 東根日赤病院の全従業員に解雇を通告、全日赤、地域共闘結成、解雇阻止に取り組む。東根闘争支援のオルグ全国から集まる。
● 12月26日 全日赤、奈良県支部交渉。全員首切りを通告。
● 12月 全日赤岐阜単組、病院再建実現。
● この年 全日赤、中央3・11事件、東根事件、その公判。
1962年・昭和37年
● この年 糸崎・東根・奈良闘争。中央3・11事件・東根事件公判。
◎ 1月 日本医労協、総評加盟。
● 3月1日 全日赤、奈良闘争終結。
● 4月27日～6月2日 全日赤、訪中団派遣。宇夫方貞夫、有路絹子、川島みどり、溝淵勉ら含む5名。
◎ 4月 日本医労協、総評、日患同盟、民医連などと共同で「社会保障拡充、医療危機突破集会」開催、6，000人参加。
◇ 5月18日 労働省・厚生省スト規制通達。
● 6月18日～20日 全日赤第17回定期全国大会。大阪。
● 全日赤、東根闘争終結。
1963年・昭和38年
● この年 糸崎闘争。中央3・11事件・東根事件公判。
● 3月 全日赤松江単組。臨時職員首切り反対闘争。
● 9月9日 糸崎闘争終結。
● 10月7日～9日 全日赤第18回定期全国大会。笠間。「部分核停条約の承認」や「社会党支持」などが持ち出され、大会は否決した。全日赤内部の対立は深刻になり、組合費上納ストップが始まった。
● 11月 松江単組今長谷看護婦に不当処分。献血者への献血実態説明は看護倫理逸脱との理由。闘争開始。
1964年・昭和39年
● この年 糸崎闘争。中央3・11事件・東根事件公判。
● 3月8日～9日 全日赤、臨時大会。全日赤再建対策協議会（後の日赤労組）の退場で流会。
● 6月27日～29日 全日赤第19回定期全国大会。大津。
◇ 10月 オリンピック東京大会。
◆ 12月 日本赤十字社、血液銀行を血液センターに改称。