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機関紙「日赤労働者」

10/5 医療事業部との労使懇談会
経営との一問一答に組合一喜一憂

 10月5日本社医療事業部との労使懇談会をおこない10単組16名(本部含む)が参加しました。
 本社は病院給食について「平成26年度で全面委託37施設、一部委託26施設、直営29施設。行事食は全面委託の3施設はおこなっていないが、年間回数の平均は、直営が20・3回、委託は17・5回であった」と説明。全日赤は具体的な行事食メニューを示し「行事食は患者からの評判も良い。正規職員が退職すると非正規職員や委託に代わり、給食の質が保てないのではないか」と現状を訴えました。本社は「経営が大事だからと質を落としていいわけではないが、質は直営か委託かで決まる問題でない」と回答。
 さらに全日赤は「委託費は現実的にも安くない。施設は『委託が方針』と言う」、「委託になり地産地消でなくなり、地域からの信頼を失っている。また、日赤が立てた献立を指示通りに作ってもらえず治療に必要な栄養が取れないなど患者の治療への悪影響がある。本社からも指導を」求め、「委託でも人は集まらない。もっと細かい対応ができるよう直営にしてほしい」と委託の問題を出しました。本社は「委託で、治療食が指示通りできないのは契約不履行の話である。施設にも確認する」と回答しました。
 地域医療ビジョンについて、本社は「今年度の重要な課題。施設への調査や有識者を迎えて本社で勉強会や事例発表し、情報の共有をおこなっている」と答えました。全日赤の「日赤病院をつぶさないという基本方針はあるか」との問いに、本社は「もちろんある。現在は独立採算制であり経営に格差がある。経営資源を全体的に活用できるのか検討している」と回答しました。
 また、全日赤は指定病院での過酷な労働実態や実情を訴え、「労基法違反の現状もあるので指導を」と要請しました。本社は「指定病院や管理病院は、本社と一緒に経営を考えていこうというもの。資金の貸し付けなど優遇をはかっている。労基法違反かどうかについては人事部を通して施設に確認する」と回答しました。

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