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機関紙「日赤労働者」

団交で本社の姿勢を確認
赤十字と戦争立法
2万5千人が国会を包囲

 6月3日、本社本部の団体交渉で、全日赤は「いま国会で戦争立法について議論されているが、日赤は既に武力攻撃事態対処法・国民保護法にて指定公共機関とされており、戦争立法が成立すれば日赤職員が戦争に協力させられるのではないかと心配している」として、次の3点を問いただしました。

 (1) 戦地に派遣されるのではないか。
 (2) 傷病兵を収容するために日赤病院が使われ患者が追い出されるのではないか。
 (3) 戦地への血液製剤拠出を求められ、国内患者のための血液が不足するのではないか。

 本社は「武力攻撃事態対処法・国民保護法は国内での武力対処を定めたものであり、戦地派遣にはつながらない。また海外派遣は国の派遣ではなく、国際赤十字・赤新月社連盟や赤十字国際委員会の要請で活動している今までのスタンスに変わりはない。国会の審議を注視している」と回答しました。
 全日赤は「我々の先輩が戦時中に体験した苦難からも2度と戦争は起こしてはいけない。紛争に協力するのはダメ。赤十字は中立であり赤十字として戦争に協力しないというアピールをしてほしい。国に対しても声をあげるべきだ」と主張しました。
 全日赤は、日本医労連が2015年度の重点課題として位置付ける「戦争法案・憲法改悪阻止、平和といのちを守る大運動」(仮呼)に取り組みます。
 また6月14日に、この危険な法案に反対する総掛かり行動に2万5千人を超える国民(全日赤も参加)が国会を包囲し反対の声を上げました。24日の総がかり行動でも国会包囲が計画されています。
 各地でも行動がおこなわれていますので、再び白衣を戦場の血で汚さないために、積極的に参加し、反対の世論を広げましょう。

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