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機関紙「日赤労働者」

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 最近、国内だけでも、地震や噴火が起こることが多いように感じる▼日本赤十字社は災害対策基本法及び国民保護法上の指定公共機関に位置づけられており、災害時や有事に備え、防災基本計画及び国民保護業務計画の策定と閣議の承認を経ることが義務付けられているほか、災害時・有事はそれらの計画に基づいて国民の救済において国に協力することが定められている▼日赤施設は常備救護班を複数個保有し、災害時には救援活動をおこなっている。最初の災害救護活動を実施した1888年の福島県磐梯山噴火、1923年の関東大震災、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災などが大災害の例として挙げられる。このように、災害と日本赤十字社の関係は非常に強いということである▼現在、南海トラフ巨大地震が懸念されている。日本政府では中央防災会議に「南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループ」を設けて対策検討を進めている▼2012年7月にまとめられた中間報告において、南海トラフで想定される最大クラスの巨大地震を「東日本大震災を超え、国難ともいえる巨大災害」と位置づけられている▼災害はいつ起こるのかわからない。そのために、通常時からの災害訓練や準備をしっかりおこなっていきたいと思う今日この頃である。(Km)

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